新型コロナウィルスの影響による事業者の業績悪化に対する支援策として、国や各地方自治体が様々な給付金・助成金の制度を新設しています。
事業者の皆様におかれましては、これらの制度を上手に活用していただきたいと思いますが、給付金の種類によっては、手続きや申請書の作成が面倒なものもございます。
当事務所では、皆様のお役に立ちたいと考えております。
給付金・助成金の申請を検討中の方は、お気軽にご相談ください。
補助金・助成金は国や地方公共団体が事業者を支援するために原則返済不要なお金を支給してくれる制度です。
補助金の方が、一般的に支給される金額が大きいのですが、その分ハードルも高く、受給するためには一定期間内に応募した上で、審査を通過する必要があります。
これに対して、助成金は一定の受給条件さえ満たしていれば、申請することで必ず受給できるものです。
つまり、中小事業者にとっては助成金の方が活用しやすい制度ということになります。
国や地方公共団体により、様々な助成金がありますが、「どんな助成金があるのか分からない」「本業が忙しくて申請書を作成する時間がない」といった理由からうまく活用できていない事業者の方も多いのではないでしょうか。
そんな悩みをお持ちの事業者の方に代わって、どんな助成金が該当するかの調査から、申請書の作成~申請まで当事務所が全面的にサポートさせていただきます。
国や地方公共団体が制度として用意する補助金・助成金は非常に種類が多い上、募集期間が限られているものも多いため、どの補助金・助成金が自分(自社)に該当するかを把握するのは相当の労力を要する作業になります。
当事務所では、お客様が受給の機会を逃すことのないように、適時に補助金・助成金の申請に関するアドバイスをさせていただきます。
補助金を申請する場合には、ほとんどの場合、事業計画書の提出を求められます。
また、補助金の場合には審査がありますが、審査を通過できるかどうかのポイントとなるのが、この事業計画書となります。
中小事業者の場合、事業計画書を作成したことのないケースも多いかと思われますが、当事務所では、豊富な経験に基づき、厳しい審査にも堪えうるような訴求力の高い事業計画書の作成をサポートさせていただきます。
補助金・助成金の申請をするためには、提出が求められる申請書・添付資料をすべて揃える必要がありますが、補助金等の種類によっては、提出する書類の数が膨大な場合もあり、不慣れな方にはかなり面倒な作業になります。
当事務所にお任せいただければ、安心・確実に申請のために必要な書類一式を作成させていただきます。